特殊車両通行許可の費用は申請種類で変わる｜結論
特殊車両通行許可の費用は、申請種類・経路数・車両台数で決まります。
新規申請は13,200円～、更新申請は7,700円～、変更申請は11,000円～が相場です。これに加えて、道路管理者への通行手数料（申請車両台数×申請経路数×200円）が必ず発生します。
費用を抑えるには、以下の3点を押さえてください。
- 包括申請を活用する（複数台をまとめて申請）
- オンライン申請を選ぶ（窓口申請より安い）
- 諸元表を事前に用意する（取り寄せ費用3,000円が不要）
この記事では、申請種類別の料金相場と節約のコツを具体例付きで解説します。
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新規申請の費用相場と内訳｜結論
新規申請の総額は、行政書士報酬13,200円～＋通行手数料（車両台数×経路数×200円）です。
まずやること｜行政書士報酬の内訳を確認
行政書士に新規申請を依頼する場合、基本料金は13,200円～14,000円です。この基本料金には、1台につき2経路（往復）が含まれます。
追加料金は以下の通りです。
- 車両追加：1台あたり3,300円～7,000円
- 経路追加：1経路あたり4,000円～5,500円
具体例｜トラック2台・往復10経路の場合
- 基本料金：14,000円
- 車両追加：7,000円（1台分）
- 経路追加：32,000円（8経路×4,000円）
- 合計：53,000円
次にやること｜通行手数料を計算
道路管理者へ支払う通行手数料は、以下の計算式で算出します。
申請車両台数×申請経路数×200円
- 申請車両台数：トラックまたはトラクタの台数
- 申請経路数：往復申請の場合は目的地数×2
具体例｜4台で6つの目的地を往復申請する場合
- 申請経路数：6×2＝12経路
- 通行手数料：4台×12経路×200円＝9,600円
片道申請の場合は申請経路数が半分になるため、手数料も半額です。
よくある失敗｜諸元表の取り寄せ費用を見落とす
車両の諸元表や三面図がない場合、行政書士に取り寄せを依頼すると1型式あたり3,000円の費用がかかります。
諸元表は車両の寸法や重量を証明する重要な書類です。申請前に自社で用意できれば、この費用は不要になります。
更新申請の費用と手続き｜結論
更新申請の費用は、行政書士報酬7,700円～＋通行手数料です。新規申請より安く、手続きも簡単です。
まずやること｜更新申請の基本料金を確認
行政書士に更新申請を依頼する場合、基本料金は7,700円～12,000円です。新規申請と同一の窓口に申請する場合、附属書類の提出を省略できるため、新規申請より安く設定されています。
更新申請は基本的に前回と同じ申請内容になります。車両や経路に変更がなければ、手続きは比較的簡単です。
次にやること｜通行手数料を計算
更新申請でも、道路管理者への通行手数料が必要です。計算方法は新規申請と同じく「申請車両台数×申請経路数×200円」です。
許可の有効期間は最長2年です。期限が切れる前に余裕を持って更新申請を行う必要があります。
よくある失敗｜更新申請のタイミングを誤る
更新申請は許可期限の1か月前から受け付けています。
期限ギリギリに申請すると、審査期間中に許可が切れる可能性があります。許可が切れた状態で特殊車両を運行すると違反になるため、早めの申請が重要です。
変更申請の費用と対象ケース｜結論
変更申請の費用は11,000円～です。ただし、台数・経路追加は新規申請扱いになります。
まずやること｜変更申請の基本料金を確認
行政書士に変更申請を依頼する場合、基本料金は11,000円～12,000円です。新規申請時と同一の窓口に申請する場合、変更のない附属書類の提出を省略できます。
変更申請が必要なケースは以下の通りです。
- 車両の配属変更によるナンバー変更
- 通行経路の変更
- 積載物の変更
次にやること｜経路変更の追加費用を確認
通行経路を変更する場合、新しい経路の作成手数料が発生します。
1経路あたり4,000円～5,500円の追加料金が必要です。道路災害などで許可された経路が通行できなくなった場合、代わりの経路を通行するために変更申請を行います。
よくある失敗｜台数・経路追加を変更申請と勘違いする
車両台数や経路数を追加する場合は、変更申請ではなく新規申請として扱われます。
既存の許可に車両を追加したい場合は、新規申請の基本料金と車両追加料金が必要です。費用を抑えるためには、最初の申請時に将来の車両増加も見越して包括申請を検討するとよいでしょう。
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オンライン申請と窓口申請の費用差｜結論
オンライン申請は13,200円～、窓口申請は16,500円～です。オンライン申請を選べば出張手数料も不要です。
まずやること｜オンライン申請のメリットを確認
オンライン申請は、インターネットを利用して申請する方法です。原則として窓口へ出向く必要がなく、手続きが大幅に簡素化されます。
個別審査がない場合は、許可証発行までの期間が短縮されます。行政書士に依頼する場合、オンライン申請の基本料金は13,200円～14,000円です。
次にやること｜窓口申請の追加費用を確認
国道事務所が管理する道路を通行せず、県道や市道のみを通行する経路の場合、オンライン申請ができません。この場合は直接国道事務所まで出向く窓口申請が必要です。
窓口申請を行政書士に依頼する場合、基本料金は16,500円～20,000円です。さらに、事務所から国道事務所までの交通費と出張手数料が加算されます。
出張手数料は提出先により変動するため、事前に見積もりを確認する必要があります。
よくある失敗｜申請方法の選択を誤る
申請経路に国道が含まれる場合は、オンライン申請を利用できます。
オンライン申請は費用が安く、手続きも簡単です。可能な限りオンライン申請を選択することで、費用を抑えられます。
包括申請で費用を節約する方法｜結論
包括申請を利用すれば、1台あたりの費用を抑えられます。条件は車種・経路・積載貨物・通行期間が同じことです。
まずやること｜包括申請の条件を確認
包括申請を利用するには、車種、通行経路、積載貨物、通行期間が同じである必要があります。車種とは車両の車軸の数と組合せを指し、車種が同じ車両同士なら包括申請が可能です。
具体例｜トラック2台を包括申請する場合
- 基本料金：13,750円
- 単車1台追加：5,500円
- 合計：19,250円
新規申請を2申請するよりも8,250円お得になります。
次にやること｜車両追加の料金体系を確認
包括申請で車両を追加する場合、単車は1台あたり5,500円～7,000円、連結車は1セットあたり8,800円の追加料金です。
具体例｜トラクタ＆トレーラ2セットを包括申請する場合
- 基本料金：13,750円
- 連結車1セット追加：8,800円
- 合計：22,550円
新規申請を2申請するよりも4,950円お得になります。
よくある失敗｜車種の違いを見落とす
包括申請は費用を抑えられますが、すべての車両が同じ条件を満たす必要があります。
車種が異なる車両は包括申請できません。例えば、バン型と低床型はそれぞれ車種が異なるため、申請書を別々に作成する必要があり、それぞれに基本料金が発生します。
自分で申請する場合の費用と手間｜結論
自分で申請すれば通行手数料のみで済みますが、書類作成の手間と差し戻しリスクがあります。
まずやること｜自分で申請する場合の費用を計算
自分で申請する場合、必要な費用は道路管理者への通行手数料のみです。申請車両台数×申請経路数×200円で計算できます。
具体例｜4台で12経路を申請する場合
- 通行手数料：4台×12経路×200円＝9,600円
行政書士に依頼する場合と比べて、数万円の節約になります。
次にやること｜必要書類を準備
自分で申請する場合、申請書類の作成、必要書類の準備、申請手続きをすべて自分で行う必要があります。
特殊車両通行許可申請には、以下の書類が必要です。
- 申請書
- 車両に関する説明書
- 通行経路表
- 自動車検査証の写し
- 車両内訳書
道路管理者が必要とする書類として、軌跡図、荷姿図、四面図、経路図なども提出しなければならない場合があります。
よくある失敗｜書類不備で差し戻される
書類に不備があると、申請が差し戻される可能性があります。
差し戻しが発生すると、許可取得までの期間が延びます。許可取得を急いでいる場合や、手続きに時間を割けない場合は、行政書士に依頼する方が確実です。
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軌跡図・荷姿図作成の追加費用｜結論
軌跡図は1台あたり3,300円～8,000円、荷姿図は1台あたり3,300円～5,000円の追加費用です。
まずやること｜軌跡図作成費用を確認
軌跡図は、車両が道路を通行する際の軌跡を示す図面です。交差点や狭い道路を通行する場合に必要になることがあります。
行政書士に軌跡図作成を依頼する場合、1台あたり3,300円～8,000円の費用がかかります。車両の大きさや経路の複雑さによって料金が変動します。
次にやること｜荷姿図作成費用を確認
荷姿図は、積載物の形状や寸法を示す図面です。特殊な積載物を運搬する場合に必要になることがあります。
行政書士に荷姿図作成を依頼する場合、1台あたり3,300円～5,000円の費用がかかります。
よくある失敗｜追加書類の作成費用を予算に入れない
軌跡図や荷姿図は、道路管理者が審査の過程で必要と判断した場合に提出を求められます。
申請前に必要かどうかを確認することは難しいため、追加費用が発生する可能性を考慮して予算を組む必要があります。一部の行政書士事務所では、これらの追加費用を基本料金に含めている場合もあります。
明朗会計の行政書士事務所を選ぶポイント｜結論
事前見積もりを提示し、追加料金が発生しない事務所を選べば、予算オーバーのリスクを避けられます。
まずやること｜事前見積もりの内訳を確認
事前に必ず見積もりを提示する事務所を選びましょう。見積もりには、以下の内訳が含まれているべきです。
- 基本料金
- 車両追加料金
- 経路追加料金
- 諸元表取り寄せ費用
- 軌跡図・荷姿図作成費用
見積もり提示後にキャンセルしてもキャンセル料が発生しない事務所であれば、安心して相談できます。
次にやること｜追加料金の有無を確認
一部の事務所では、未採択経路の調査費用や許可証の紙ベースでの納品に追加料金が発生します。
申請経路数や車両台数によっては、数万円以上の追加費用が発生するケースもあります。追加料金が一切発生しない事務所を選べば、予算オーバーのリスクを避けられます。
よくある失敗｜初回相談を利用しない
初回相談を無料で受け付けている事務所を利用すれば、費用をかけずに申請の可否や大まかな内容を確認できます。
要件診断や各種相談を無料で行っている事務所であれば、申請前に疑問点を解消できます。土日祝日や夜間の問い合わせにも対応している事務所なら、忙しい経営者でも相談しやすいでしょう。
許可証発行までの期間と費用の関係｜結論
許可証発行までの期間は3日～40日です。急ぎ対応でも役所の審査期間は縮められません。
まずやること｜標準的な審査期間を確認
許可証発行までの期間は、目安として3日～40日です。車両や通行経路に特別な審査が必要な場合は、時間がかかることがあります。
個別審査がない場合、オンライン申請を利用すれば許可証発行までの期間が短縮されます。
次にやること｜急ぎ対応の可否を確認
許可取得を急いでいる場合、行政書士に依頼すれば最短で申請できます。
ただし、役所による審査期間を縮めることはできません。許可が必要になることが分かった時点で、早めに申請手続きを開始することが重要です。
よくある失敗｜費用と期間のバランスを考えない
自分で申請すれば費用は抑えられますが、書類作成に時間がかかります。
行政書士に依頼すれば費用はかかりますが、手続きを任せられるため本業に集中できます。費用と期間のバランスを考えて、最適な方法を選択しましょう。
特殊車両通行許可の費用を抑える実践的なコツ｜結論
包括申請・オンライン申請・諸元表の事前用意・計画的な更新申請で費用を抑えられます。
まずやること｜包括申請を活用
複数台の車両を運行する場合、包括申請を利用すれば1台あたりの費用を抑えられます。
車種、通行経路、積載貨物、通行期間が同じ車両をまとめて申請することで、基本料金を節約できます。将来の車両増加も見越して、最初の申請時に包括申請を検討しましょう。
次にやること｜オンライン申請を選択
申請経路に国道が含まれる場合は、オンライン申請を利用しましょう。
窓口申請と比べて基本料金が安く、出張手数料も不要です。手続きも簡素化されるため、時間の節約にもなります。
次にやること｜諸元表を事前に用意
車両の諸元表や三面図を自社で用意できれば、取り寄せ費用が不要になります。
車両メーカーや販売店に問い合わせて、諸元表を入手しておきましょう。申請前に必要書類を揃えておけば、スムーズに手続きを進められます。
次にやること｜更新申請を計画的に行う
許可期限が切れる前に更新申請を行えば、新規申請より安い料金で許可を延長できます。
期限ギリギリではなく、余裕を持って更新申請を行いましょう。許可が切れた状態で運行すると違反になり、罰則を受ける可能性があります。
よくある失敗｜複数の事務所から見積もりを取らない
事前見積もりを提示し、追加料金が発生しない事務所を選べば、予算管理がしやすくなります。
初回相談無料の事務所を利用して、複数の事務所から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
まとめ｜特殊車両許可の費用は事前確認が重要
特殊車両通行許可の費用は、申請種類・車両台数・経路数で決まります。
新規申請は13,200円～14,000円、更新申請は7,700円～12,000円、変更申請は11,000円～12,000円が相場です。これに加えて、道路管理者への通行手数料（申請車両台数×申請経路数×200円）が必要です。
費用を抑えるには、以下の4点を押さえてください。
- 包括申請の活用
- オンライン申請の選択
- 諸元表の事前用意
- 更新申請の計画的実施
行政書士に依頼する場合は、事前見積もりを提示し、追加料金が発生しない明朗会計の事務所を選びましょう。
初回相談無料の事務所を利用すれば、費用をかけずに申請の可否や大まかな内容を確認できます。許可取得を急いでいる場合や、手続きに時間を割けない場合は、専門家に依頼することで確実に許可を取得できます。
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- エクリ行政書士事務所
