特殊車両申請の費用相場｜自分でやる場合と依頼する場合の違い
特殊車両通行許可の申請費用は、自分で行うか行政書士に依頼するかで大きく変わります。
自分で申請する場合、手数料として約2.4万円が必要です。これは申請車両台数×申請経路数×200円という計算式で求められます。ただし、この金額には書類作成や申請手続きにかかる時間的コストは含まれていません。
一方、行政書士に依頼する場合、報酬は3万円から15万円が相場です。申請内容の複雑さや車両台数、経路数によって費用は変動します。当事務所では新規申請13,200円（税込）から対応しており、明朗会計を徹底しています。
費用の内訳は次の通りです。
- 道路管理者への手数料（申請車両台数×申請経路数×200円）
- 行政書士への報酬（申請内容により変動）
- 書類作成費用（報酬に含まれる場合が多い）
費用を抑えたい場合、自分で申請することも可能です。しかし、申請書類の作成には専門知識が必要で、不備があると差し戻しになり、かえって時間とコストがかかることもあります。
新規申請・更新申請・変更申請｜それぞれの料金内訳
特殊車両通行許可には、新規申請、更新申請、変更申請の3種類があります。それぞれ料金体系が異なるため、事前に把握しておくことが重要です。
新規申請の料金内訳
新規申請は、初めて特殊車両通行許可を取得する際に必要な手続きです。
当事務所の新規申請料金
- 基本料金：13,200円（税込）
- 対象：1台につき2経路（往復）
- 車両追加：3,300円（税込）
- 経路追加：5,500円（税込）
新規申請では、車両の諸元に関する説明書、通行経路表、通行経路図、自動車検査証の写しなどが必要です。これらの書類作成には専門知識が求められます。
更新申請の料金内訳
更新申請は、既存の許可証の有効期限が切れる前に行う手続きです。
当事務所の更新申請料金
- 基本料金：7,700円（税込）
更新申請は新規申請に比べて書類作成の手間が少ないため、料金も抑えられています。ただし、期限が迫っている場合は早めの対応が必要です。
変更申請の料金内訳
変更申請は、車両や経路に変更が生じた際に必要な手続きです。
当事務所の変更申請料金
- 基本料金：11,000円（税込）
変更内容によっては追加の書類や審査が必要になる場合があります。変更申請を怠ると、許可証が無効になる可能性があるため注意が必要です。
追加費用が発生するケース｜見積もり前に確認すべきポイント
特殊車両通行許可申請では、基本料金以外に追加費用が発生するケースがあります。
見積もりを依頼する前に、以下のポイントを確認しておくことで、予想外の費用を避けられます。
車両台数や経路数の増加
申請する車両台数や経路数が増えると、それに応じて費用も増加します。
当事務所では、車両追加1台につき3,300円（税込）、経路追加1経路につき5,500円（税込）が追加されます。複数の車両や経路を申請する場合は、事前に正確な台数と経路数を把握しておくことが重要です。
未収録道路や個別審査が必要な経路
申請経路に未収録道路が含まれる場合、個別審査が必要になることがあります。
個別審査が発生すると、審査期間が長くなるだけでなく、追加の手数料が発生する可能性もあります。事前に通行経路を確認し、未収録道路が含まれていないかチェックしましょう。
協議が必要な道路管理者の数
申請経路が複数の道路管理者にまたがる場合、協議が必要になります。
協議先が増えるほど、手数料や審査期間が増加する傾向にあります。国土交通省が管理する一般国道と都道府県が管理する主要地方道など、複数の道路管理者が関わる場合は、費用が高くなることを想定しておきましょう。
特別な審査が必要な車両
車両の構造が特殊である場合や、輸送する貨物が特殊な場合、特別な審査が必要になることがあります。
特別な審査が発生すると、審査期間が延びるだけでなく、追加の書類提出や費用が発生する可能性があります。車両の諸元を事前に確認し、特別な審査が必要かどうかを把握しておくことが大切です。
費用を抑えるコツ｜自分で申請する場合の注意点
特殊車両通行許可申請の費用を抑えたい場合、自分で申請することも選択肢の一つです。
しかし、申請には専門知識が必要で、不備があると差し戻しになり、かえって時間とコストがかかることもあります。ここでは、自分で申請する場合の注意点を解説します。
申請書類の正確な作成
申請書類には、特殊車両通行許可申請書、車両の諸元に関する説明書、通行経路表、通行経路図、自動車検査証の写しなどが含まれます。
これらの書類を正確に作成するには、道路法や関連法令の知識が必要です。不備があると差し戻しになり、再提出が必要になります。差し戻しを避けるためには、事前に申請要件を十分に確認し、正確な書類を作成することが重要です。
申請支援システムの活用
国土交通省が提供する申請支援システムを活用することで、申請書類の作成を効率化できます。
申請支援システムを使えば、必要な情報を入力するだけで申請書類を自動生成できます。ただし、システムの使い方を理解するには一定の時間が必要です。初めて申請する場合は、システムの操作方法を事前に確認しておきましょう。
通行経路の事前確認
申請前に通行経路を事前に確認することで、未収録道路や個別審査が必要な経路を避けられます。
通行経路に未収録道路が含まれていると、個別審査が必要になり、審査期間が延びる可能性があります。事前に通行経路を確認し、できるだけ収録済みの道路を選ぶことで、申請をスムーズに進められます。
申請期限の余裕を持った対応
申請から許可証発行までには、内容によって3日から40日程度かかります。
期限ギリギリに申請すると、差し戻しがあった場合に間に合わない可能性があります。余裕を持って申請することで、不備があった場合でも再提出の時間を確保できます。
行政書士に依頼するメリット｜時間とコストのバランス
特殊車両通行許可申請を行政書士に依頼することで、時間とコストのバランスを最適化できます。
自分で申請する場合、費用は抑えられますが、書類作成や申請手続きに多くの時間がかかります。一方、行政書士に依頼すれば、専門知識を持ったプロが迅速かつ正確に申請を進めてくれます。
専門知識による正確な申請
行政書士は特殊車両通行許可申請に関する専門知識を持っています。
申請書類の作成から提出まで、すべての手続きを正確に行うため、差し戻しのリスクを最小限に抑えられます。特に初めて申請する場合や、複雑な申請内容の場合は、行政書士に依頼することで安心して手続きを進められます。
時間的コストの削減
申請書類の作成や提出には、多くの時間がかかります。
経営者や現場責任者が申請手続きに時間を取られると、本業に支障をきたす可能性があります。行政書士に依頼することで、申請手続きにかかる時間を削減し、本業に集中できます。
差し戻しリスクの回避
申請書類に不備があると、差し戻しになり、再提出が必要になります。
差し戻しが発生すると、許可証の取得が遅れるだけでなく、追加の手間とコストがかかります。行政書士に依頼することで、差し戻しリスクを回避し、スムーズに許可証を取得できます。
明朗会計による安心感
当事務所では、事前に必ず見積もりを提示し、追加料金は一切いただいておりません。
見積もり提示後にキャンセルされた場合でも、キャンセル料は発生しません。明朗会計を徹底することで、安心してご依頼いただけます。
まとめ｜特殊車両申請の相場を理解して最適な選択を
特殊車両通行許可申請の費用相場は、自分で行う場合約2.4万円、行政書士に依頼する場合3万円から15万円が目安です。
費用を抑えたい場合は自分で申請することも可能ですが、書類作成や申請手続きには専門知識が必要で、差し戻しリスクもあります。一方、行政書士に依頼すれば、時間的コストを削減し、正確かつスムーズに許可証を取得できます。
費用を抑えるためのポイント
- 申請書類を正確に作成し、差し戻しを避ける
- 申請支援システムを活用して効率化する
- 通行経路を事前に確認し、未収録道路を避ける
- 余裕を持って申請し、期限に間に合わせる
当事務所では、初回相談料無料で、明朗会計を徹底しています。見積もり提示後のキャンセルでもキャンセル料は発生しません。特殊車両通行許可申請でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
出典千葉県「特殊車両通行許可」より作成
投稿者プロフィール
- エクリ行政書士事務所
