特殊車両申請の通行手数料とは|基本の結論
特殊車両通行許可を申請する際、道路管理者へ支払う手数料が必要です。
この通行手数料は「申請車両台数×申請経路数×200円」という計算式で求められます。申請経路が複数の道路管理者にまたがる場合に発生し、関係する道路管理者への協議等の経費として実費を勘案して決められています。
例えば、トラック1台で往復経路を申請する場合、往路と復路で2経路としてカウントされるため、1台×2経路×200円=400円となります。複数台数や複数経路を申請する場合は、それに応じて手数料が増えます。3台の車両で往復3経路を申請する場合、3台×6経路×200円=3,600円です。
通行手数料は、行政書士への報酬とは別に必要な費用です。許可が下りた後、納付書が郵送されるので届き次第支払います。
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通行手数料の計算方法|具体例で理解する
通行手数料の計算は、申請内容によって変動します。
基本の計算式と適用条件
通行手数料は「申請車両台数×申請経路数×200円」で計算します。申請車両台数は、トラックまたはトラクタの申請台数を指します。セミトレーラ連結車やフルトレーラ連結車の場合、トラクタ単位でカウントします。
手数料が発生するのは、通行経路が2つ以上の道路管理者の管理する道路に跨る場合です。一つの道路管理者の道路のみを通行する場合は、手数料は不要です。
往復申請と片道申請の違い
往復申請する場合、往路と復路で2経路としてカウントされます。6つの目的地を往復申請する場合、申請経路数は12経路です。申請車両台数が4台の場合、4台×12経路×200円=9,600円の手数料が発生します。
片道申請の場合は申請経路数が半分になるため、手数料も半額です。同じ6つの目的地を片道申請する場合、申請経路数は6経路となり、4台×6経路×200円=4,800円となります。
大型車誘導区間の特例
大型車誘導区間で完結する経路の場合、1経路あたり160円に減額されます。通常の200円から40円安くなるため、該当する経路がある場合は費用を抑えられます。
出典国土交通省中部地方整備局「特殊車両通行許可申請」より作成
オンライン申請と窓口申請の手数料の違い
申請方法によって手数料の納付方法が変わります。
オンライン申請のメリットと納付方法
オンライン申請は、インターネットを利用して申請する方法です。原則として窓口へ出向く必要がなく、手続きが大幅に簡素化されます。個別審査がない場合は、許可証発行までの期間が短縮されます。
2026年1月5日から栃木県などでオンライン申請の受付が開始されており、今後さらに拡大する見込みです。オンライン申請の場合、電子納付が可能になりました。クレジットカード、PayPay、メルペイ、楽天Edy、モバイルSuica、Apple Pay、Pay-easy、コンビニ収納が利用できます。
窓口申請の手続きと納付
窓口申請は、土木事務所の窓口で直接申請する方法です。郵送申請も引き続き可能で、申請書類を郵送で提出できます。従来の収入証紙による納付に加えて、電子納付が選択できるようになっています。
許可が下りた後、納付書が郵送されるので、届き次第支払います。同一日に複数の申請を行った場合は、個々の申請ごとに手数料の納付手続きが必要です。
申請種類別の手数料|新規・更新・変更の費用
申請種類によって手数料の扱いが異なります。
新規申請の手数料
新規申請は初めて特殊車両通行許可を取得する際に必要な手続きです。通行手数料の計算方法は「申請車両台数×申請経路数×200円」です。行政書士に依頼する場合、基本料金は13,200円から14,000円程度が相場です。この基本料金には、1台につき2経路(往復)が含まれます。
車両を追加する場合は1台あたり3,300円から7,000円、経路を追加する場合は1経路あたり4,000円から5,500円の追加料金が発生します。
更新申請の手数料
更新申請は、既に取得した許可の通行期間を延長する手続きです。通行手数料の計算方法は新規申請と同じく「申請車両台数×申請経路数×200円」です。行政書士に依頼する場合、基本料金は7,700円から12,000円程度です。
新規申請と同一の窓口に申請する場合、附属書類の提出を省略できるため、新規申請より安く設定されています。許可の有効期間は最長2年です。期限が切れる前に余裕を持って更新申請を行う必要があります。
変更申請の手数料
変更申請は、既に取得した許可の内容を変更する手続きです。行政書士に依頼する場合、基本料金は11,000円から12,000円程度です。新規申請時と同一の窓口に申請する場合、変更のない附属書類の提出を省略できます。
変更申請が必要なケースは、車両の配属変更によるナンバー変更、通行経路の変更、積載物の変更などです。通行経路を変更する場合、新しい経路の作成手数料が発生します。1経路あたり4,000円から5,500円の追加料金が必要です。
出典エクリ行政書士事務所「特殊車両許可の費用を完全解説」より作成
手数料を抑えるコツ|節約のポイント
通行手数料を抑えるには、いくつかのポイントがあります。
経路数を最小限にする
申請経路数が増えるほど手数料が増加します。往復申請する場合、往路と復路で2経路としてカウントされるため、片道申請にすることで手数料を半額に抑えられます。ただし、片道申請の場合は往路のみまたは復路のみの許可となるため、実際の運行計画に合わせて選択する必要があります。
複数の目的地がある場合、経路を整理して重複を避けることで申請経路数を減らせます。経路の見直しは、手数料削減だけでなく、申請手続きの簡素化にもつながります。
包括申請を活用する
包括申請とは、申請車両台数が2台以上の申請をいいます。車種、通行経路、積載貨物および通行期間が同じものでなければなりません。将来の車両増加も見越して最初の申請時に包括申請を検討すると、後から車両を追加する手間と費用を省けます。
大型車誘導区間を活用する
大型車誘導区間で完結する経路の場合、1経路あたり160円に減額されます。経路計画の際に大型車誘導区間を優先的に選択することで、手数料を抑えられます。
よくある失敗例と注意点
申請時によくある失敗を知っておくことで、スムーズな手続きが可能です。
経路数のカウントミス
往復申請する場合、往路と復路で2経路としてカウントされることを見落とすケースがあります。6つの目的地を往復申請する場合、申請経路数は12経路となり、想定よりも手数料が高くなります。申請前に経路数を正確に確認することが重要です。
更新申請のタイミング遅れ
許可の有効期間は最長2年です。期限ギリギリに申請すると、審査期間中に許可が切れる可能性があります。許可が切れた状態で特殊車両を運行すると違反になるため、早めの申請が重要です。更新申請は許可期限の1か月前から受け付けています。
手数料の納付忘れ
許可が下りた後、納付書が郵送されるので届き次第支払います。納付を忘れると許可証が発行されないため、納付書が届いたらすぐに支払う習慣をつけることが大切です。同一日に複数の申請を行った場合は、個々の申請ごとに手数料の納付手続きが必要です。
行政書士に依頼する場合の費用相場
行政書士に依頼すると、手続きの負担を大幅に軽減できます。
新規申請の報酬相場
行政書士に新規申請を依頼する場合、基本料金は13,200円から14,000円程度が相場です。この基本料金には、1台につき2経路(往復)が含まれます。車両を追加する場合は1台あたり3,300円から7,000円、経路を追加する場合は1経路あたり4,000円から5,500円の追加料金が発生します。
例えば、トラック2台で往復10経路を申請する場合、基本料金14,000円+車両追加7,000円+経路追加32,000円(8経路×4,000円)で合計53,000円程度になります。
更新申請の報酬相場
行政書士に更新申請を依頼する場合、基本料金は7,700円から12,000円程度です。更新申請は基本的に前回と同じ申請内容になります。車両や経路に変更がなければ、手続きは比較的簡単です。
明朗会計の重要性
事前に必ず見積もりを提示し、追加料金が発生しないことを確認することが重要です。見積もり提示後のキャンセルでもキャンセル料が発生しない事務所を選ぶと安心です。料金体系が明確で、後から追加料金を請求されることがない事務所を選びましょう。
出典エクリ行政書士事務所「特殊車両許可の更新費用」より作成
まとめ|通行手数料の確認と申請の進め方
特殊車両申請の通行手数料は「申請車両台数×申請経路数×200円」で計算されます。
往復申請する場合は往路と復路で2経路としてカウントされるため、経路数を正確に把握することが重要です。大型車誘導区間で完結する経路の場合、1経路あたり160円に減額されます。オンライン申請では電子納付が可能になり、クレジットカードや各種電子マネーが利用できます。
手数料を抑えるには、経路数を最小限にする、包括申請を活用する、大型車誘導区間を活用するなどのポイントがあります。更新申請は許可期限の1か月前から受け付けているため、早めの申請が重要です。
行政書士に依頼する場合、新規申請は13,200円から14,000円程度、更新申請は7,700円から12,000円程度が相場です。事前に見積もりを提示し、追加料金が発生しないことを確認することが大切です。
許可取得を急いでいる場合や、手続きに時間を割けない多忙な経営者の方は、専門の行政書士に相談することをおすすめします。初回相談は無料で、要件診断や各種相談を受け付けている事務所もあります。
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