特殊車両通行許可申請の費用は「行政手数料＋代行報酬」で決まる
特殊車両通行許可の申請費用は、大きく分けて2つの要素で構成されます。
一つ目は道路管理者へ支払う「通行手数料（行政手数料）」、二つ目は行政書士などの専門家へ支払う「代行報酬」です。
通行手数料は申請車両台数×申請経路数×200円が基本となります。たとえば、トラック2台で往復3経路（6経路）を申請する場合、2台×6経路×200円＝2,400円です。この金額は全国共通で、許可が下りた後に納付書が郵送されます。
代行報酬は事務所によって異なりますが、新規申請で13,200円～14,000円程度が相場です。車両追加や経路追加があれば、それぞれ追加料金が発生します。
更新申請は7,700円～12,000円、変更申請は11,000円～12,000円が一般的です。
申請内容によって費用は大きく変動するため、見積もりを事前に取ることが重要です。
新規申請の料金相場と内訳｜1台2経路で13,200円から
新規申請の基本料金は、1台につき2経路（往復）で13,200円～14,000円が相場です。
単車（トラック・ラフタークレーン等）の場合
単車1台の新規申請は13,200円～14,000円。
2台目以降を包括申請する場合、1台追加ごとに3,300円～7,000円が加算されます。たとえば、トラック3台を包括申請する場合、基本料金13,200円＋車両追加2台分（3,300円×2台）＝19,800円となります。
連結車（トラクタ＋トレーラ）の場合
連結車1セットの新規申請も13,200円～14,000円です。
2セット目以降は1セット追加ごとに8,800円が加算されます。トラクタ＋トレーラ2セットを包括申請する場合、基本料金13,200円＋連結車追加1セット分8,800円＝22,000円です。
経路追加の料金
基本料金に含まれるのは2経路（往復）までです。
3経路目以降は1経路あたり4,000円～5,500円が加算されます。たとえば、1台で往復5経路（10経路）を申請する場合、基本料金13,200円＋経路追加8経路分（5,500円×8経路）＝57,200円となります。
諸元表取り寄せの追加費用
車両の諸元表や三面図がない場合、1型式あたり3,000円の取り寄せ費用が発生します。
申請前に車検証と諸元表を準備しておくことで、この費用は節約できます。
出典CTC行政書士法人「特殊車両通行許可申請サポートオフィス」より作成
更新申請と変更申請の費用｜新規より割安な理由
更新申請は7,700円～12,000円、変更申請は11,000円～12,000円が相場です。
更新申請の料金
更新申請は既に許可を受けている内容をそのまま延長する手続きです。
新規申請と比べて書類作成の手間が少ないため、料金は7,700円～12,000円と割安になります。ただし、通行手数料（申請車両台数×申請経路数×200円）は別途必要です。
変更申請の料金
変更申請は車両ナンバーの変更や積載物の変更など、既存の許可内容を一部変更する手続きです。
料金は11,000円～12,000円で、新規申請よりやや安く設定されています。変更内容によっては経路の再審査が必要になるため、事前に行政書士へ相談することをおすすめします。
更新と変更の使い分け
許可期間を延長するだけなら更新申請、車両や経路を変更するなら変更申請です。
どちらを選ぶべきか迷う場合は、現在の許可証の内容と変更したい内容を整理して専門家に相談しましょう。
出典行政書士路サポート事務所「特殊車両通行許可専門」より作成
ルート数による料金変動｜経路が増えるほど費用は上がる
申請経路が増えるほど、通行手数料と代行報酬の両方が増加します。
通行手数料の計算方法
通行手数料は「申請車両台数×申請経路数×200円」で計算されます。
たとえば、トラック1台で往復10経路（20経路）を申請する場合、1台×20経路×200円＝4,000円です。車両が増えれば、その分だけ手数料も増えます。
代行報酬の経路追加料金
基本料金に含まれるのは2経路（往復）までです。
3経路目以降は1経路あたり4,000円～5,500円が加算されます。往復10経路を申請する場合、基本料金13,200円＋経路追加18経路分（5,500円×18経路）＝112,200円となります。
経路を減らすコツ
経路数を減らすには、出発地と目的地を整理することが重要です。
複数の現場へ向かう場合でも、主要な経路だけを申請し、細かい経路は現地で調整する方法もあります。ただし、許可を受けていない経路は通行できないため、事前に行政書士と相談して最適な経路を設計しましょう。
出典特車申請サポートファーム「料金のご案内」より作成
オンライン申請と窓口申請の費用差｜オンラインなら追加料金なし
オンライン申請と窓口申請では、費用と手間が大きく異なります。
オンライン申請の費用
オンライン申請は基本料金のみで対応できます。
国道事務所が管理する道路を通行する場合、オンラインで申請が完結するため、出張費や窓口手数料は発生しません。新規申請13,200円＋通行手数料（実費）だけで済みます。
窓口申請の費用
県道や市道のみを通行する場合、オンライン申請ができず、国道事務所への窓口申請が必要です。
窓口申請の場合、基本料金20,000円＋出張手数料（交通費実費）が加算されます。出張距離によっては数千円～数万円の追加費用が発生するため、オンライン申請が可能な経路を選ぶことが費用削減のポイントです。
オンライン申請を活用する方法
国道を含む経路を選ぶことで、オンライン申請が可能になります。
経路設計の段階で行政書士に相談し、オンライン申請が可能な経路を優先的に選ぶことで、費用を抑えられます。
出典特車申請サポートファーム「料金のご案内」より作成
追加料金が発生するケースと回避方法
追加料金が発生する主なケースは、未採択道路の調査費用、紙ベースでの許可証納品、諸元表取り寄せの3つです。
未採択道路の調査費用
未採択道路とは、特殊車両通行許可のオンライン申請システムに登録されていない道路のことです。
この道路を通行する場合、別途調査が必要になり、事務所によっては数万円の追加費用が発生します。ただし、一部の事務所では未採択道路の調査費用を基本料金に含めているため、見積もり時に確認しましょう。
紙ベースでの許可証納品
許可証は通常、電子データで納品されます。
紙ベースでの納品を希望する場合、印刷費や郵送費として数千円の追加料金が発生することがあります。電子データで受け取れば、この費用は不要です。
諸元表取り寄せの費用
車両の諸元表や三面図がない場合、1型式あたり3,000円の取り寄せ費用が発生します。
申請前に車検証と諸元表を準備しておくことで、この費用を節約できます。車両メーカーや販売店に問い合わせれば、無料で入手できる場合もあります。
見積もりを取る際の注意点｜明朗会計の事務所を選ぶ
見積もりを取る際は、料金の内訳が明確かどうかを確認することが重要です。
見積もりで確認すべき項目
基本料金、車両追加料金、経路追加料金、通行手数料、諸元表取り寄せ費用など、すべての費用が明記されているか確認しましょう。
「申請後に追加料金が発生しない」と明言している事務所を選ぶことで、予想外の出費を防げます。
見積もり後のキャンセル料
見積もり提示後にキャンセルする場合、キャンセル料が発生するかどうかを事前に確認しましょう。
一部の事務所では、見積もり提示後のキャンセルでもキャンセル料が発生しない明朗会計を採用しています。安心して見積もりを依頼できる事務所を選びましょう。
複数の事務所で見積もりを比較する
1つの事務所だけでなく、複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。
料金だけでなく、対応の速さ、サービス内容、実績なども比較し、総合的に判断しましょう。特に急ぎの申請が必要な場合は、対応スピードも重要な選定基準です。
まとめ｜費用を抑えて確実に許可を取るために
特殊車両通行許可の申請費用は、行政手数料と代行報酬の合計で決まります。
新規申請は13,200円～14,000円、更新申請は7,700円～12,000円、変更申請は11,000円～12,000円が相場です。車両台数や経路数が増えるほど費用は上がるため、申請内容を事前に整理することが重要です。
オンライン申請を活用すれば、窓口申請の出張費を節約できます。
未採択道路の調査費用や紙ベースでの納品費用など、追加料金が発生するケースもあるため、見積もり時に内訳を確認しましょう。明朗会計の事務所を選び、見積もり後のキャンセル料がないかも確認することで、安心して依頼できます。
申請内容によって費用は大きく変動するため、まずは無料相談を利用して正確な見積もりを取ることをおすすめします。
許可取得を急いでいる場合や、手続きに時間を割けない場合は、特殊車両通行許可に特化した行政書士へ相談しましょう。
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- エクリ行政書士事務所
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